新型コロナで打撃 企業の資金繰り支援へ ルール変更決定 政府

政府は、政府系金融機関の日本政策投資銀行や商工中金が、新型コロナで打撃を受けた企業の資金繰りなどを支援する「危機対応融資」を実施しやすくするため、ルールを変更することを決めました。

それによりますと、政府系金融機関はこれまで原則として民間の金融機関との「協調融資」を求められていましたが、今後は単独でも融資できるようにします。

また、影響が特に大きい飲食業や宿泊業などへの融資では、政府が利子を補給する対象を大企業にも広げて返済の負担軽減を図ります。

そして、融資の審査にかかる時間を短縮するため、政府系金融機関に体制の強化を求めます。

麻生副総理兼財務大臣は、閣議後の記者会見で「金融支援の着実な実施によって、非正規社員などを多く雇用している飲食や宿泊事業者への支援に万全を期したい」と述べました。