サウジアラビア 6年にわたり続くイエメン内戦の停戦を提案

中東イエメンの内戦で、政権側を支援して軍事介入を続けるサウジアラビアは、全土での停戦を提案すると発表しました。これに対して反政府勢力は否定的な反応を示し、6年にわたって続く内戦が収束に向かうかは不透明な状況です。

中東のイエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力、フーシ派との間で2015年から内戦が続き、人道危機が深刻化しています。

こうした中、サウジアラビア外務省は22日、政権側と反政府勢力の双方に対し、国連の監視のもとで全土で停戦した上、政治的な解決に向けて協議を始めることなどを求める、計画を発表しました。

これに対して反政府勢力は、サウジアラビアがまずは、反政府勢力の支配地域に対する攻撃や経済封鎖をやめるべきだとして、否定的な反応を示しています。

イエメン内戦を巡ってはアメリカのバイデン政権も、同盟関係にあるサウジアラビアへの武器の支援をとりやめたうえ、内戦の終結に向けて働きかけを行う方針を発表しています。

ただイエメンではこのところ、中部の油田地帯で反政府勢力が攻勢を強めるなど戦闘が激化していて、内戦が収束に向かうかは不透明な状況です。

米国務省報道官「正しい方向に向けた一歩」

イエメンの内戦をめぐり、サウジアラビアが停戦を提案したことについて、アメリカ国務省のポーター副報道官は22日の電話会見で「正しい方向に向けた一歩だ」と述べ、歓迎しました。

そのうえで「すべての当事者が直ちに停戦に向けて真剣に取り組み、国連の支援のもとで交渉を行うことを求める」と述べ、停戦の実現を目指し今後も関係国への働きかけを続ける方針を強調しました。