緊急事態宣言解除 野党側“検査拡充など早急に対策強化を”
緊急事態宣言の解除をめぐり、立憲民主党など野党側は、新規感染者数の下げ止まりの状態が続く中での判断で、早すぎたと主張しています。今のままでは感染の再拡大を招きかねないとして、検査体制の抜本的な拡充など、早急に対策を強化するよう求めることにしています。
首都圏1都3県の緊急事態宣言の解除をめぐり野党側は、新規感染者数の下げ止まりの状態が続く中での判断で、解除は早すぎたと主張しています。
立憲民主党の枝野代表は22日、「1週間前より東京都内の感染者数が多く、すでにリバウンドが始まっている。絶対に第4波を許してはならず、政府の姿勢をさらに厳しく問いただしたい」と述べました。
野党側は、宮城、山形、沖縄で感染者が増えるなど状況悪化の兆候がすでに見られ、このままでは短期間に感染再拡大を招きかねないとして早急に対策を強化するよう求めることにしています。
具体的には、無症状者を対象にしたモニタリング検査や、医療機関や高齢者施設での検査体制を抜本的に拡充すべきだとしています。
また深刻な状況にある飲食店をはじめとする事業者を支えるため、事業規模に応じた給付金の支給などについても、政府に実現を働きかけていく方針です。