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航空業界の“脱炭素”に向け国土交通省が工程表策定へ

世界の航空業界で二酸化炭素の排出量の削減が大きな課題になっていることから、国土交通省は、年内にもバイオ燃料の導入や、国内の航空部品メーカーの技術開発を後押しする体制づくりなどを、工程表にまとめることになりました。
鉄道などと比べ二酸化炭素の排出量が多い世界の航空業界には厳しい目が向けられ、民間航空機の運航ルールを定めるICAO=国際民間航空機関が、国際線を対象に排出量を規制する取り組みを始めています。

国土交通省は、国際的な規制に対応するため検討会を設置し22日、オンライン形式で初会合を開きました。

委員長を務める東京工業大学の屋井鉄雄副学長は「島国の日本には航空路線はなくてはならず、脱炭素にギアを入れて取り組む必要がある」と述べました。

検討会では、二酸化炭素の排出が少ないバイオ燃料の導入や、気象データなどを活用して航空機のエンジンへの負担が少ない飛行経路を設定する方法を考えます。

また、海外の航空機メーカーが、水素や電動で動く次世代の航空機の開発を進めていることから、国内の航空部品メーカーの技術開発を後押しする体制づくりを検討します。

検討会では、それぞれの取り組みの課題を整理し、年内にも工程表を策定することにしています。

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