政府 宣言解除後も飲食の感染防止など総合対策を着実に実施
緊急事態宣言の解除を受けて、22日の政府与党協議会で、与党側が感染の再拡大を防ぐための対策を講じるよう要請したのに対し、政府側は、飲食の感染防止など5本柱からなる総合的な対策を着実に実施していく考えを伝えました。
国会内で開かれた政府与党協議会には、政府側から加藤官房長官らが、与党側から自民・公明両党の幹事長らが出席しました。
この中で、公明党の石井幹事長は、首都圏の1都3県に出されていた緊急事態宣言が解除されたことを受けて「感染が下げ止まっていることもあり、リバウンドを起こさないよう、しっかり対策を講じてもらいたい」と要請しました。
これに対し加藤官房長官は、感染の再拡大を防ぐため、飲食の感染防止や変異株への対応など、5本柱からなる総合的な対策を着実に実施していく考えを伝えました。
一方、政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次いだことを受けて、与党側から原因究明と再発防止を求める意見が出され、加藤官房長官は、すべての法案を再点検するよう各省庁に指示し、与党側に結果を報告すると説明しました。