感染再拡大の兆候 「まん延防止等重点措置」活用含め対応 政府

首都圏の1都3県に出されていた緊急事態宣言は21日で解除され、2か月半にわたった宣言は全面的に解除されました。

これに伴い、イベントの開催制限も緩和され、来月中旬までは、大規模なスポーツイベントなどは、収容人数の半分以内であれば1万人まで認める措置が実施されます。

しかし、政府は、1都3県での新規感染者数が依然、横ばいから微増の傾向にあることから、引き続き感染の再拡大の防止に全力を挙げることにしています。

田村厚生労働大臣も、21日「感染者数は解除後もある程度増えると思うが、どこで抑えていくかが大事だ」と述べ、無症状の人への検査などを通じて再拡大の兆候を速やかに把握したいという考えを示しました。

また、来月にかけて、歓送迎会や花見など、人が集まる機会が増えることからマスクの着用や大人数での会食を控えることなどに協力を呼びかけるほか、変異ウイルスの監視体制も強化することにしています。

そして、再拡大の兆候が見られた場合は、新たに設けた「まん延防止等重点措置」を活用し、正当な理由なく営業時間の短縮要請に応じない事業者への罰則の適用も含め対応する方針です。