自殺者が増加 女性と子どもで深刻化 新型コロナ影響か

去年1年間に自殺した人は全国で合わせて2万1000人を超え、2009年以来の増加に転じました。女性が15%も増加したほか、高校生までの児童・生徒で過去最多となり、国は、新型コロナウイルスによる社会不安の高まりも影響していると見ています。

厚生労働省は、去年1年間に自殺した人の確定値を公表しました。

それによりますと、去年の自殺者は全国で合わせて2万1081人で、前の年から912人、率にして4%余り増えました。自殺者が増加するのはリーマンショック直後の2009年以来です。

男性の自殺者は1万4055人で、前年から23人減少しました。

一方、女性の自殺は深刻化しています。去年の自殺者は7026人で、935人、率にして15%も増えました。

特に目立ったのが若い世代で、20歳未満が311人で44%、20代が837人で32%、それぞれ増加しています。

職業別では雇用されている人が1534人で34%、主婦が1168人で14%、学生や生徒などが387人で44%、それぞれ増加し、仕事や暮らし、人間関係などさまざまな面で、悩みを抱える女性が増えていることがうかがえます。

また、子どもの自殺も目立っています。

小学生が14人(+6人)、中学生は146人(+34人)、高校生は339人(+60人)で合わせた人数は499人でした。前年を25%上回り、1978年に統計を取り始めて以降、最も多くなっています。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体の不安が高まったことも影響しているとみて、民間を含めた相談体制の強化などを進めています。

専門家「社会全体で支える態勢を」

公共政策の専門家で、自殺の問題に詳しい早稲田大学の上田路子准教授は「新型コロナウイルスによる経済活動や日常生活への影響が若い人を中心に自殺の増加につながっている可能性がある。特に非正規の女性が仕事を失っている上、小学生から高校生の自殺者の増加にも影響していると見られ、非常に懸念される状況だ」と指摘しています。

そのうえで「緊急事態宣言が解除されても経済などへの影響は続くのでかなり気をつけて見ていかないといけない。困った人が支援を求めやすい社会をつくることが大事で、就業支援や相談体制を拡充したうえで、周りに困った人がいたら一人一人が気にかけるなどして社会全体で支える態勢を整えることが必要だ」としています。

厚生労働省は、電話やメール、SNSなどで相談できる各地の相談窓口を、インターネットで紹介しています。

サイトのURLは「http://shienjoho.go.jp/」で、「厚生労働省 支援情報」でも検索できます。

また、自殺の防止に取り組んでいる全国の支援団体も連携して電話相談の窓口を設けています。

電話番号は「0120(061)338」で当面は、休日も含めて正午から午後10時まで相談を受け付けるということです。

相談の急増で一部の窓口ではすぐに対応できないケースも出ています。

厚生労働省は「なかなかつながらなくても諦めず、ほかの窓口も探してどこかに相談してほしい」としています。