「カーボンプライシング」 作業チーム設置し検討へ 自民党

二酸化炭素の排出量に応じて企業などにコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について、自民党は、産業界に慎重な意見が根強いことも踏まえ、新たに作業チームを設置して、経済成長と両立が図れる制度のあり方などを検討することになりました。

「カーボンプライシング」をめぐって、政府は、2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素の排出量に応じて課税する「炭素税」の導入や、企業間で排出量を売買する制度の導入を検討しています。

こうした中、自民党は、下村政務調査会長のもとに、今月中にも新たに作業チームを設けて、制度の本格的な導入に向けた検討を進めることになりました。

作業チームでは「炭素税」を導入した場合の税率など、具体的な制度設計の議論のほか、産業界で導入に慎重な意見が根強いことも踏まえ、先進的な取り組みを行っている企業への優遇措置をはじめ、経済成長と両立が図れる制度のあり方について検討することにしています。

作業チームは、海外の事例の研究や、関係者へのヒアリングを行うなどして議論を進め、年内に政府への提言をまとめたいとしています。