「多目的トイレ」 対象の人を明確に表記へ ガイドライン改正

障害者や子ども連れの人などが利用する「多目的トイレ」について、本来は必要がない人も使うなど、利用の集中が課題となっています。国は、多目的といった誰でも利用できるような名称をやめ、対象の人を明確に表記するよう求めるなど、ガイドラインを改正しました。

「多目的トイレ」は、車いすの利用者、人工の肛門やぼうこうを着けているオストメイト、子ども連れの人などのためのトイレですが、利用する必要のない人が長時間使って本来の利用者が待たされるなど、利用の集中が課題となっています。

このため国は、「多目的」や「多機能」といった誰でも利用できるような名称をやめるよう、建築物のバリアフリーに関するガイドラインを改正しました。
そのうえで、車いすの利用者やオストメイトなど、対象の人を文字やピクトグラムのマークで明確に表記するよう求めています。

また、複数の機能が1つの多目的トイレに集中していることも混雑につながっているとして、できるだけ一般の男女別のトイレの中に、機能を分散させて設置するよう求めています。

国土交通省は「ガイドラインの改正に合わせ、一般のトイレを利用できる人は、やむをえない場合以外は多目的トイレの利用を控えるよう、適正な利用を広く呼びかけていきたい」としています。