熊本県のバス5社「共同経営」計画 全国初の認可 国土交通省

「共同経営」の計画が認可されたのは、いずれも熊本県に本社を置く九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バスの5社です。

この5社は、重複している熊本県内の4つの区間について来月から運行本数を減らし、各社で路線を分担することで経営の改善を目指します。

バス会社どうしが運行本数などを協議することは独占禁止法で規制されていましたが、去年、経営が苦しい地方の路線バスなどに限って特例を認める法律が定められ、今回、全国で初めて認可されました。

5社でつくる共同経営準備室によりますと、重複する区間の車両や人員を効率化することで年間3100万円の赤字額の減少を見込んでいるということです。

こうした「共同経営」は、岡山市のバス会社2社が今月15日に申請したほか、広島市や前橋市のバス会社も検討していて、地方の交通インフラの維持につながることが期待されます。