飲食店利用 69%余増加 1都3県 外食控える動きが弱まる

緊急事態宣言が出ている首都圏の1都3県で、18日までの1週間に飲食店を利用した人は、宣言が出た最初の週に比べて、69%余り増加したという民間の調査結果がまとまりました。

飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供している東京のIT企業「トレタ」は、緊急事態宣言が出ている首都圏の1都3県のおよそ3000店について、来店客の人数などを調べています。

それによりますと、18日までの1週間の来店客の数は、緊急事態宣言が出た最初の週に当たる1月14日までの1週間に比べて69.2%増加したということです。

緊急事態宣言が出て2か月が経過する中で、外食を控える動きが弱まったことがうかがえます。

また、来店客の数は前の週に比べますと、11.7%増えたということです。

時間帯別では「午前11時から午後5時まで」が9.5%の増加「午後5時から午後8時まで」が14.1%の増加、「午後8時から翌日の午前0時まで」が10.8%の増加で、すべての時間帯で前の週より増加しました。

調査した会社は「土日を中心に少人数での利用が増えている。21日で緊急事態宣言が解除される1都3県では、飲食店の時間短縮の要請が1時間遅い午後9時までになるので、夜の利用客が増えていくのではないか」としています。