「変異ウイルスの監視体制を強化」西村経済再生相

新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言の解除後も徹底した感染防止策への協力を呼びかけるとともに、変異ウイルスの監視体制を強化し、無症状の人への検査を行うなど感染の再拡大防止に取り組む考えを示しました。

首都圏の1都3県の緊急事態宣言について政府は18日に、期限の21日で解除することを決めました。

西村経済再生担当大臣は記者会見で、この週末は宣言は継続しているとしたうえで「引き続き、不要不急の外出自粛や午後8時までの営業時間の短縮に協力をお願いしたい。去年のこの時期や、去年12月に急激に感染が増えた経験を頭に置き、飲食の機会が増えるが、アクリル板の設置や換気、大人数での会食は控えるなど、徹底した感染防止策を改めてお願いしたい」と呼びかけました。

そして「変異ウイルスも多くの県でみられており、監視体制を強化し再び感染が戻らないような対応をとっていきたい。無症状の人への検査も、きょうから千葉で、あすからは東京、神奈川でも始めたい」と述べました。

また、感染が増えている宮城県への対応について「繁華街での重点検査や無症状の人への検査も行う。保健師を仙台市に派遣すべく調整を進めており、クラスター対策をして感染経路を追い、感染を抑えていく努力をしっかり支援をしたい」と述べました。