東京 専門家は感染拡大に警戒感 広がりを封じ込められるか課題
緊急事態宣言の解除を前に、東京都内の感染確認が再び増加の傾向を示すなか、専門家は変異ウイルスの影響や人の流れの増加による急激な感染拡大に強い警戒感を示しています。都は、営業時間の短縮要請の継続や検査の拡充など宣言解除後も対策を続けますが、感染の広がりを封じ込められるかが課題です。
東京など1都3県の緊急事態宣言が21日解除されるのを前に、都内の感染確認は再び増加の傾向を示しています。
都の専門家は変異ウイルスの影響に加え、今後、花見や歓送迎会などで人の流れが増加すれば、年末年始の第3波を上回る急激な拡大も危惧されると強い警戒感を示しています。
小池知事は「解除はリバウンド対策の徹底に向けた新たなスタートだ」と述べました。
都は、宣言の解除後も飲食店などへの営業時間の短縮要請を今月中は継続するほか、高齢者施設や医療機関、飲食店などで検査を拡充し、クラスターを防ぐとともに感染拡大の予兆を早期に把握したい考えです。
ただ、都内では去年も人出が増える年度の変わり目に第1波が発生していて、感染の広がりを封じ込められるかが課題です。