政府 緊急事態宣言を21日で解除 感染の再拡大防止に全力

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は18日、対策本部を開いて、期限の21日で解除することを決定し、およそ2か月半にわたった宣言はすべて解除されることになりました。

菅総理理大臣は、記者会見で「飲食店の時間短縮を中心にピンポイントで行った対策は大きな成果を挙げている。病床の状況などを慎重に見極め判断すると申し上げてきたが、目安とした基準を安定して満たしており、解除の判断をした」と述べました。

一方、政府は、1都3県では新規感染者数が横ばいから微増の傾向にあることや、来月にかけて歓送迎会や花見など人が集まる機会が増えることも想定されることなどから、リバウンドが懸念されるとして、引き続き警戒が必要だとしています。

このため宣言を解除したあとも、飲食の感染防止や変異したウイルスの監視体制の強化、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施など5つの柱の対策を徹底し、感染の再拡大防止に全力を挙げる方針です。

また水際対策をめぐっては、外国人の日本への入国を全面的に制限している措置を当分の間、継続することにしています。

政府は、再び宣言を出す事態は何としても避けたいとして、感染拡大の兆候が見られた場合は改正特別措置法で新たに設けられた「まん延防止等重点措置」を活用し、営業時間の短縮要請だけではなく、命令を行うことや、正当な理由もなく従わない事業者に罰則を適用することも視野に感染を抑え込みたい考えです。