国際

米中外交当局トップ初会談 両者の主張は真っ向から対立

アメリカのバイデン政権と中国の習近平指導部の外交トップによる初めての対面での会談がアラスカ州で始まりました。アメリカ側は中国が人権、安全保障、経済の幅広い分野で国際秩序を脅かしていると批判したのに対し、中国側はアメリカが価値観を押しつけていると反発して真っ向から対立しました。
アメリカのバイデン政権と中国の習近平指導部の外交トップによる初めての対面での会談は18日、アラスカ州アンカレジで始まり、アメリカ側はブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官が、中国側は外交を統括する楊潔※チ政治局委員と王毅外相が出席しました。

※チは竹かんむりに褫のつくり。

会談では冒頭、ブリンケン長官が中国の新疆ウイグル自治区や香港、台湾に対するふるまいやサイバー攻撃、経済面での威圧的な行動に強い懸念があるとしたうえで「世界の安定を維持しているルールに基づく秩序を脅かしている」と批判しました。
これに対し楊政治局委員は「アメリカはみずからの民主主義を押し広めるべきではない。アメリカが普遍的な価値や国際世論を代表することはできない」と述べて、価値観を押しつけていると反発しました。

冒頭発言 アメリカ側2人で5分 中国楊政治局委員は20分近く

また、アメリカ側の冒頭発言が2人でおよそ5分だったのに対し、楊政治局委員が20分近く発言したことを受けて、ブリンケン長官は取材を終えようとしたメディアに残るよう要望し「アメリカが世界に関与するうえでの指導力は、完全に自発的に構築された同盟や友好関係によるものだ」と反論しました。

これに対し今度は中国側がいったん外に出た報道陣を呼び戻し、楊政治局委員が「われわれとしっかりとつきあいたいのであれば、互いに敬意を払うべきだ」と不快感を示しました。

バイデン政権の高官はメディアの取材に、冒頭発言はそれぞれ2分と申し合わせていたとしたうえで「中国の代表団はスタンドプレーをしにきたようだ」と批判する一方、中国代表団の当局者は国営メディアに「アメリカは中国の内外政策に不当な攻撃をしかけ、争いのきっかけを作った。ホスト国のふるまいとは言えず外交儀礼にも合致しない」と主張しました。

会談は2日間にわたって行われる予定ですが、両者の主張は真っ向から対立していて、「新冷戦」とも言われる米中両国の関係改善の難しさを示す形となりました。

中国「米側が最初に予定を逸脱」

国営の中国中央テレビの電子版は、中国代表団の当局者の話として「われわれは事前の打ち合わせどおりに準備して臨もうとしたのに、アメリカ側の冒頭発言が予定時間を大幅にオーバーした」と伝え、アメリカ側が最初に予定を逸脱したと非難しました。

そのうえで「アメリカは中国の内外政策に不当な攻撃をしかけ、争いのきっかけを作った。ホスト国のふるまいとは言えず外交儀礼にも合致しない。これに中国は厳正に応じた」としています。

米中の対立と対話の歴史

アメリカと中国の関係はいま、「新冷戦」と呼ばれるまでに対立が深まっています。

アメリカはこれまで、中国の経済的、軍事的な台頭とともに警戒を強め、対話と圧力を駆使しながら、中国との関係の在り方を模索してきました。

【オバマ政権時代】

2009年に発足した民主党のオバマ政権はその前の共和党・ブッシュ政権時代に始まった「米中戦略経済対話」を拡充しました。

閣僚レベルの会合を増やしたほか、多くの閣僚や政府幹部が参加して、外交・安全保障、経済をはじめ環境分野など、幅広い課題を話し合う大規模な会議を年に一度、交互に開催するようになりました。

こうした中、2010年には中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国になります。

2013年にアメリカ、カリフォルニア州で開かれたオバマ大統領と中国の習近平国家主席による初めての首脳会談は、2日間、およそ8時間にわたり、世界第1位と第2位の経済大国どうしが、地球規模の課題に連携して取り組んでいく方針を確認しました。

ところが、中国はその後、急速な経済発展とともに軍事的なプレゼンスを増大させます。

アメリカとの対話の枠組みを維持しながら、南シナ海で人工島を造成して軍事拠点を次々と構築したほか、沖縄県の尖閣諸島周辺には、公船をたびたび送り込み、領有権を主張する活動を活発化させるようになりました。

中国のこうした動きを防げなかったとして、当時のオバマ政権に対しては「弱腰外交」との批判が共和党を中心にいまなおアメリカ国内に根強くあります。

【トランプ政権時代】

2017年に共和党のトランプ政権が発足すると、当初はトランプ大統領と習近平主席がそれぞれ相手国を訪問して首脳会談を行うなど、友好的な首脳外交が繰り広げられました。

しかし、トランプ政権は、中国が国内の雇用を奪っているなどとして、徐々に中国に厳しい態度をとるようになります。

アメリカが貿易不均衡や知的財産権の侵害をめぐり、次々と中国からの輸入品に高い関税を課すと、中国もこれに報復関税で応じ、激しく対立します。

同時に安全保障面でもせめぎ合いが激しくなり、米中の対立は、どんどん深まりました。

さらに、去年、新型コロナウイルスの感染拡大で、アメリカの世論の対中感情は最悪のレベルに達します。

トランプ大統領が「中国ウイルス」と呼んで感染拡大の責任が中国にあると批判すると、中国がこれに激しく反発し、ほとんど対話が行われない状況が続いていました。

加藤官房長官「わが国の立場は何ら変わらない」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「カメラのある前で厳しいやり取りがなされ、報道では『異例の展開』というコメントが付いていたものもあると承知している。第三国間のやり取りであり、まだ継続しているので、コメントは差し控えたいが、香港情勢や新疆ウイグル自治区、台湾をめぐる問題について、これまで申し上げてきた、わが国の立場は何ら変わらない」と述べました。

茂木外相「日米の懸念明確に伝わっているのでは」

茂木外務大臣は、記者会見で「先の日米外相会談でブリンケン国務長官から、米中会談では『言うべきことは明確に伝え、率直に意見交換を行いたい』という話があったが、そうした形でやっているのだと感じたところだ。日米、そして、基本的価値を共有する同志国の考えや懸念が、明確に伝わっているのではないか」と指摘しました。

そのうえで「日本として、引き続き同盟国であるアメリカとの強固な信頼関係のもと、さまざまな協力を進め、価値を共有する国々との連携も深めていきたい。中国に対しても、大国としての責任を果たしていくよう働きかけていきたい」と述べました。

台湾の報道官「アメリカに心から感謝する」

台湾外交部の欧江安報道官は今回の会談について「アメリカが台湾問題に重大な関心を払い、その立場を中国側に伝えたことに心から感謝する」というコメントを発表しました。

欧報道官によりますと、アメリカ政府は台湾側に会談前に説明を行い、会談の様子も事後にすみやかに知らせると約束したということで「台湾とアメリカの間に相互の信頼と友好的で緊密な関係があることを表している」としています

特集

データを読み込み中...
データの読み込みに失敗しました。