東京都 時短要請協力金支給の条件に感染対策責任者登録求める

東京都は、緊急事態宣言の解除後も飲食店などに対し、営業時間を午後9時までに短縮するよう要請を続け、全面的に応じた場合、1日当たり4万円の協力金を支給します。

協力金の申請受け付けを来月下旬から始めますが、支給の条件として店側が感染対策の責任者となる「コロナ対策リーダー」を選び登録することを新たに求めます。

今月22日の正午から「東京都防災ホームページ」で登録を受け付けます。

こうした条件は、これまでの協力金の支給では設けていません。

新たに条件を設けたことについて、都の担当者は「一段の感染拡大防止に向けた取り組みとしてご理解をいただきたい」と話しています。

一方、支給の条件ではありませんが、「コロナ対策リーダー」として登録した人には感染対策のポイントをまとめた45分程度の動画を見て確認テストを受けてもらい、修了シールを発行する取り組みを始めます。