京都府 時短要請 21日で解除決定 府民には対策徹底呼びかけへ

京都府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、京都市内の飲食店などに対する午後9時までの営業時間の短縮要請を期限の今月21日で解除することを決めました。一方で、感染の再拡大を防ぐため、府民に対し、対策の徹底を呼びかけることにしています。

京都府は、緊急事態宣言が解除されたあとも京都市内の飲食店などに対して営業時間を午後9時までに短縮するよう要請していて、今月21日の期限を前に対応を検討するため18日夜、対策本部会議を開きました。

この中で府の担当者からは、府内の感染者数は減少傾向にあり、17日時点の病床の使用率も12%と国の分科会が示すステージ3の水準をいずれも下回り、改善していることが報告されました。

そして、こうした状況を踏まえ、去年12月から3か月間にわたって出されていた京都市内の飲食店などへの営業時間の短縮要請を期限の今月21日で解除することを決めました。

一方で、感染の再拡大を防ぐため要請の解除後も、府民に対し、会食は4人以下で2時間を目安とすることや、飲食を伴う歓送迎会や花見の自粛など対策の徹底を呼びかけることを確認しました。

また、飲食店の安全対策についても対応を強化し、専用の相談窓口を設けるほか、店内の換気状況をチェックする新たな仕組みを導入することも決めました。