1都3県 外出自粛や時短要請を継続へ 緊急事態宣言解除後も

首都圏の1都3県は、感染の再拡大を防ぐため緊急事態宣言が解除されたあとも3月末まで不要不急の外出自粛や営業時間の短縮要請を続けます。

東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、今月21日に緊急事態宣言が解除された後の対応についてオンラインで協議しました。知事たちは、感染の再拡大を防ぐため、引き続き連携して対策を続けていくことで一致しました。

22日から31日まで 不要不急の外出自粛を要請

具体的には、宣言が解除された翌日の今月22日から31日までの取り組みとして、都民・県民に対して不要不急の外出自粛を要請します。

午後9時までに緩和 飲食店などに短縮要請は継続

飲食店などに対しては、今の午後8時から午後9時までに緩和するものの営業時間の短縮要請は継続します。協力金は1日当たり4万円とします。

イベントの制限も要請を継続

また、イベントの制限についても要請を継続し、収容の上限を5000人、もしくは定員の50%以内のいずれか多いほうにしたうえで開催時間は午後9時までとするよう求めます。

このほか、感染状況を踏まえて来月以降の取り組みについて改めて協議していくことや、国に対して財政的な支援などを要望していくことを確認しました。

東京都の小池知事は「いかにリバウンドに注意するかが重要だ。人流がつながる1都3県で連携していきたい」と述べました。