首相 緊急事態宣言解除 夕方に正式決定 衆参両院議運委に報告
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、菅総理大臣は、衆参両院の議院運営委員会で、期限の今月21日で解除する方針が諮問委員会で了承されたとして、夕方の対策本部で解除を正式に決定することを報告したうえで、感染の再拡大を防止するため対策を徹底する考えを強調しました。
菅総理大臣は、国会への事前報告と質疑のため、18日午後に開かれた衆参両院の議院運営委員会に出席しました。
この中で、菅総理大臣は「国民の皆さんにご協力をいただき、飲食店の時間短縮をはじめ、政府と各都府県が一丸となって対策を進めた。この結果、全国の新規感染者数は大きく減少し、医療提供体制の負担も軽減させることができた」と述べました。
そして首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、期限の今月21日で解除する方針が諮問委員会で了承されたとして、夕方の政府の対策本部で解除を正式に決定することを報告しました。
そのうえで菅総理大臣は「今後とも国民の皆さんの命と暮らしを守ることを第1に、感染の再拡大の防止に向けた取り組みを徹底していく」と述べました。
また西村経済再生担当大臣は「足元の微増傾向にある感染状況を踏まえ、感染再拡大を防止するため、都道府県と緊密に連携しながら モニタリング検査や、変異株のPCR検査、高齢者施設への集中的検査などの取り組みを徹底していく」と述べました。