緊急事態宣言 対象外の34道県 飲食店などへの支援策を要望

大分県の広瀬知事は、総理大臣官邸で加藤官房長官と面会し、ことし1月からの緊急事態宣言の対象となっていない34の道と県を代表して要望書を手渡しました。

この中では、全国で感染拡大を抑え込む努力を行ってきたにもかかわらず、国からの支援に差がある現状は看過できないとして、宣言の対象外の地域でも飲食店や関連事業者に十分な支援策を講じるよう求めています。

具体的には、営業時間の短縮に応じた飲食店への協力金などに活用している「地方創生臨時交付金」に特別枠を設けることや、飲食店の取引先などに対する一時金の要件を見直し、対象を拡大することなどを要望しています。

広瀬知事は、記者団に対し「相当長い間、影響が続いており大変だ。政府は、新規感染者がたくさん出ている都市部の問題に忙殺され、感染が落ち着いている地域の問題には目が届いていないかもしれないが、しっかり支援してほしい」と述べました。