東海第二原発 再稼働認めない判決 水戸地裁

茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、住民が安全対策に問題があるなどと訴えていた裁判で、水戸地方裁判所は避難計画やそれを実行する体制が整えられていないとして、事業者の日本原子力発電に再稼働を認めない判決を言い渡しました。

茨城県東海村にある日本原電の東海第二原発について茨城や東京などの住民224人は、巨大な地震で重大な事故を引き起こすおそれがあるなどとして再稼働しないよう求める訴えを起こしていました。

8年余りにわたって開かれた裁判では、原発の周辺で想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」の設定や、重大事故が起きたときに備えて自治体が策定する避難計画などが争点となっていました。

18日の判決で水戸地方裁判所の前田英子裁判長は「基準地震動」の設定や施設の耐震性、それに津波の想定などについては「原子力規制委員会が審査に適合するとした判断に見過ごせない誤りや欠落があるとまでは認められない」と指摘し、原告側の主張を退けました。

一方、避難計画については「原発から30キロ圏内に住む住民が避難できる避難計画と体制が整っていなければ、重大事故に対して安全を確保できる防護レベルが達成されているとはいえない」と指摘しました。

さらに原発の30キロ圏内の住民が94万人にのぼることをあげ「避難計画を策定しているのは14市町村のうち避難が必要な住民が比較的少ない5つの自治体にとどまっていて、人口の多い水戸市などは策定できていない」と指摘しました。

そのうえで「策定された計画でも、地震などの自然災害による住宅や道路の被害も想定した、複数の避難経路を設定しておらず、実現可能な避難計画や実行できる体制が整えられていると言うには程遠い状態だ」として、日本原電に再稼働を認めない判決を言い渡しました。

東海第二原発は10年前の東日本大震災以降運転を停止しています。

原告や支援者からは歓声

水戸地方裁判所の前では、午後2時半すぎ原告側の弁護士3人が「勝訴」「東海第二原発再稼働認めず」などと書かれた紙を掲げました。

集まった原告や支援者からは歓声が上がっていました。

判決について原告の女性は「ずっと勝訴を待ちわびていました。裁判長をはじめ裁判官がよく勉強し、この判決を書いてくれたと思います」と話していました。

また支援者の女性は「首都圏の原発なので心配している人は多いと思います。原発はもう動かせないということを皆さんに知ってほしいです」と話していました。

支援者の男性は「勝訴は当然だと思いますが、実際に勝訴するかどうかは五分五分だと思っていました。廃炉に向けて国が行動すべきだと思います」と話していました。

弁護団長「歴史的な判決」

判決について弁護団長の河合弘之弁護士は会見で、「原告や支援者の力強い結束できょうのすばらしい判決が出た。避難計画が不十分だというわかりやすい理由で勝訴したのはよい意味で予想外で、歴史的な判決だと思う。人口密集地帯で事故を起こしたらどうするのかという主張が裁判所に届いたと思う」と述べました。

また原告団の共同代表の相沢一正さんは「『運転してはならない』という裁判長の声を聞いたときに目頭が熱くなりました。主張が明確に届き、福島第一原発事故の教訓が生かされました。日本原電が対策工事を完了し再稼働を強行しないよう、たたかいを継続していきたい」と話していました。

日本原子力発電「速やかに控訴の手続きを」

判決について日本原子力発電の草野靖総務室長代理は「判決は当社の主張を理解いただけず、誠に遺憾であり到底承服できないことから、判決文の詳細を確認したうえで速やかに控訴の手続きを行います」と述べ、19日にも控訴する考えを示しました。

傍聴席の倍率18.8倍

18日、水戸地方裁判所では傍聴希望者に向けた整理券の配布が行われ、大勢の人たちが列を作りました。

裁判所によりますと、13席の傍聴席に対して希望者は244人で、倍率は18.8倍だったということです。

茨城 大井川知事「実効性ある避難計画策定に取り組む」

判決を受けて茨城県の大井川知事は「司法の判断であり県は当事者でないことから、コメントは差し控えさせていただきます。東海第二原子力発電所の再稼働の是非については、安全性の検証と実効性ある避難計画の策定に取り組んだうえで県民に情報提供し、県民や避難計画を策定する市町村、県議会の意見を聞きながら判断していきます」というコメントを発表しました。

東海村 山田村長「避難計画の実効性向上など取り組んでいる」

東海第二原子力発電所がある茨城県東海村の山田修村長は「新規制基準要求事項への合理性などのほか、避難計画も争点とされたことから、その経過などは関心事となっていたことは率直なところであり、一部の原告の方とは面識もある。判決では特に避難計画など防災体制が不十分とされたと聞いているが、東海第二原発の稼働問題に対しては、『広域避難計画の実効性向上』と『住民の意向把握』にしっかりと向き合って取り組んでいるところであり、一方では住民の理解も極めて肝要となることから、国や事業者にも必要な対応を求めながら、将来における私なりの判断に備えていきたい」という談話を発表しました。

避難などの対応策 策定めどたたず

内閣府は、関係自治体と連携しながら原発で重大な事故が起きた際、避難などの対応策を取りまとめた計画を作っていて、これまでに再稼働した原発を中心に策定されてきました。

しかし、東海第二原発をめぐる計画は協議が続いていて、策定のめどはたっていません。

18日の水戸地方裁判所の判決について、内閣府の原子力防災担当は「民事の訴訟でありコメントする立場にない」としたうえで、「関係自治体と避難計画の具体化に取り組んでいるところである。避難計画は地域住民の安全・安心にとって重要なものであり、引き続き、関係自治体と連携して防災体制の充実・強化に取り組んでいく」としています。

原発をめぐる過去の司法判断は

原子力発電所をめぐって裁判所が住民側の訴えを認めたケースは、これで10件となり、10年前の福島第一原発事故の後では8件となります。

原子力発電所の運転停止や設置許可の取り消しを求める訴えは、昭和40年代後半から各地の裁判所に起こされましたが、「具体的な危険があるとはいえない」などとして退けられてきました。

平成15年に福井県の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる裁判で、名古屋高裁金沢支部が国の設置許可を無効とする判決を言い渡し、これが住民側の訴えを認めた初めての判決でしたが、最高裁で取り消されました。

平成18年には、金沢地裁が石川県の志賀原発2号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、高裁で取り消されました。

こうした中、10年前の平成23年に福島第一原発の事故が起きると、その後、住民側の訴えを認める司法判断が増えました。

平成26年には、福井地裁が福井県の大飯原発3号機と4号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、2審で取り消されました。

また、運転停止を命じる仮処分の決定も相次ぎ、福井県の高浜原発3号機と4号機では平成27年に福井地裁、平成28年には大津地裁が2度にわたって運転停止を命じました。

関西電力は平成28年3月、大津地裁の1回目の決定が出た際に運転中だった3号機の原子炉を停止させ、司法の判断で運転中の原発が停止した初めてのケースとなりました。

その後、運転停止の決定は高裁で取り消され、高浜原発3・4号機は再び運転を始めました。

また、愛媛県の伊方原発3号機では平成29年と去年1月に広島高裁が2度、運転停止を命じる仮処分の決定を出しました。

平成29年の決定はその後、取り消され、去年1月の決定については、18日、広島高裁の別の部で取り消されました。

さらに去年12月、大阪地裁が大飯原発3号機と4号機の国の設置許可を取り消す判決を言い渡しました。

設置許可に関して住民側の訴えを認めた判決は、平成15年の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる判決以来2件目で、福島第一原発の事故後、初めての判断でした。

そして18日、水戸地裁が東海第二原発の再稼働を認めない判決を言い渡しました。

判決のポイントは

茨城県にある東海第二原子力発電所について水戸地方裁判所は再稼働を認めない判決を言い渡しました。

判決では原発で事故が起きた際に住民を避難させるための避難計画や体制が整えられていないとする初めての判断を示しました。

東海第二原発から半径30キロ圏内には、全国の原発で最多となる94万人が住んでいて、原発で重大な事故が起きた際に確実に避難させることができるかが課題となっています。

この点に関して、裁判所は「30キロ圏内の住民が避難できる避難計画と体制が整っていなければ、重大事故に対して安全を確保できる防護レベルが達成されているとはいえない」という考えを示しました。

そのうえで「避難計画の策定は14市町村のうち避難が必要な住民が比較的少ない5つの自治体にとどまっていて、人口の多い水戸市などは策定できていない」と現状を指摘しました。

また、「すでに策定された計画でも地震などの自然災害による住宅や道路の被害も想定した複数の避難経路を設定していないほか、県の計画でも避難時の検査を行う要員の確保や、資機材の調達などが今後の検討課題となっている」と指摘しました。

そのうえで「実現可能な避難計画や実行できる体制が整えられていると言うには程遠い状態で、防災体制は極めて不十分だと言わざるをえない」と判断し再稼働を認めませんでした。

一方、争点の1つとなった「基準地震動」の設定について、裁判所は日本原電が算出した方法は「合理性がある」と指摘しました。

原告が考慮すべきだと主張した大きな地震波「強震動パルス」については、「東海第二原発の敷地は強震動パルスが発生するような地盤であるとは認められない」と指摘したうえで「原子力規制委員会が審査に適合するとした判断に見過ごせない誤りや欠落があるとは認められない」と判断しました。

また、津波の高さや被害の想定に関しては、「東日本大震災の際に漂流した船の挙動や日本原電が想定している津波の高さを見ても、原発に向かって大型の船舶が漂流してくることは直ちには認められない」とし、原告の主張を退けました。

このほか、火山の噴火による影響や重大事故が起きた際の対策などについても原告の主張を退けました。

今回の判決では原発そのものの安全性については「規制委員会の審査に見過ごせない誤りや欠落があるとまでは認められない」などと判断しました。

しかし「絶対的な安全性を確保することは困難だ」としていわば最後のとりでともいえる、事故が起きた場合の避難計画や避難体制が実効性を伴って整備されないかぎりは、原発を動かしてはならないという判断を示しました。

原発を動かす以上は住民の命を確実に守る必要があるという重要な課題を突きつける形となりました。