1都3県の緊急事態宣言解除へ 各党の反応は
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、感染症の専門家などでつくる諮問委員会は、期限の今月21日で解除する政府の方針を了承しました。各党の反応です。
自民各派 感染拡大防ぐ措置を
緊急事態宣言をめぐり自民党の派閥の会合では、解除したあとに再び感染が拡大しないよう、十分な措置を講じる必要があるという意見が相次ぎました。
このうち、細田元幹事長は「感染拡大しないためには検査体制を充実させるしかなく、ぼう然と緊急事態宣言を解除して何の策も打たなければ、また感染者が増えてしまう。政府も民間も努力しないといけない」と述べました。
竹下元総務会長は「一段と気を引き締めてリバウンドがないよう、さまざまな対応をしなければならない。国会議員から気の緩みが広がるようなことは絶対にあってはならない」と指摘しました。
河村元官房長官は「変異したウイルスも出ているので、ここで気を緩めるわけにはいかない。しっかり対応しながら、早く経済も戻し『アフターコロナ』に持っていけるようにしたい」と述べました。
岸田前政務調査会長は「解除するかどうかは1つの判断だが、検査の拡充や経済対策など、解除とともに何をし、感染を抑え込む方向に物事を進めることができるかが重要だ。政府にはしっかり説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。
立民 枝野代表「宣言解除 到底賛成できない」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「感染拡大の『第4波』は絶対に許されない。再び宣言が出されることになれば、多くの事業者や個人の暮らしが成り立たなくなる。そうした状況の中、リバウンドの兆候があるにもかかわらず宣言を解除することには到底賛成できない」と述べました。
立民 泉政調会長「解除すべきではない」
立憲民主党の泉政務調査会長は記者会見で「リバウンドの傾向も見られる中で解除すべきではない。政府は国民の『宣言疲れ』にも言及しているようだが、感染者を抑え込む責任を放棄しているようにすら感じる。患者数がぶり返し、医療や介護現場がまた高い緊張状態の中で従事しなければならなくなることへの危機感を強く持っている」と述べました。
公明 山口代表「リバウンドに万全の対応を」
公明党の山口代表は党の中央幹事会で「きのう菅総理大臣から電話で連絡をいただき、今後、宣言を解除するにしても、モニタリングを行って感染の状況を早くつかんで対応できるようにするなど、対応をきちんと行うという話があった。卒業や入学の時期を迎え、桜が咲き始めて、人出も増えるシーズンであり、自治体と政府がしっかりと連携して、感染がリバウンドしないよう、万全の対応をとってもらいたい」と述べました。
維新 馬場幹事長「経済補償の制度構築を」
日本維新の会の馬場幹事長は、党の代議士会で「国民は十分に感染対策をとっていると思うが、感染が広がった去年の大型連休前のような状況にならないよう気をつけることが大事だ。また状況がやや収まっているこの期間に、事業者に対する経済補償の制度構築を行うべきだ」と述べました。
共産 志位委員長「いま宣言を解除する条件はなく反対」
共産党の志位委員長は、記者会見で「新規感染者数が下げ止まりから増加傾向に転じ、変異ウイルスも広がっている中で、いま宣言を解除する条件はなく、反対だ。政府の対策が行き詰まり、破綻しているのが現状で、事業者などへの十分な補償や医療機関への減収補てん、それに大規模検査による感染の封じ込めが必要だ」と述べました。
国民 玉木代表「お手上げ解除だ」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「首都圏の一部では感染者数が増え、多くの国民が今、解除していいのか疑問を感じている。もう打つ手がないから解除するというのであれば、対策としては0点の『お手上げ解除』だ。政府は検査やゲノム解析など変異株による、リバウンドを防ぐ対策をセットで明確に示すべきだ」と述べました。