“レッスンでの生徒演奏 著作権使用料の請求権なし” 知財高裁

ピアノなどの音楽教室がレッスンで使う楽曲の著作権使用料を徴収されるのは不当だと、JASRAC=日本音楽著作権協会を訴えた裁判で、2審の知的財産高等裁判所は、音楽教室側の訴えを一部認め、レッスンでの生徒の演奏についてはJASRACに使用料を請求する権利がないとする初めての判決を言い渡しました。

楽曲の著作権を管理するJASRACが4年前、ピアノなどの音楽教室から楽曲の使用料を徴収する方針を示したのに対し、ヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げる」として、JASRACに使用料を請求する権利はないと訴えを起こしましたが、1審の東京地方裁判所では退けられました。

2審の判決で、知的財産高等裁判所の菅野雅之裁判長は、先生の演奏と生徒の演奏とに分けて判断を示し、先生の演奏については「生徒は人数にかかわらず公衆に当たり、生徒に聞かせる目的があるのは明らかだ」として、演奏の長さを問わず、JASRACが著作権使用料を請求できるとしました。

一方で、生徒の演奏については「演奏技術の向上が目的で、本質は、教師に演奏を聞かせて指導を受けることにある。公衆に聞かせることが目的だとはいえない」と指摘して音楽教室側の訴えを一部認め、レッスンでの生徒の演奏については、JASRACに使用料を請求する権利がないとする初めての判断を示しました。

原告「生徒たちの楽曲選ぶ自由守られる」

都内4か所で音楽教室を運営し、裁判の原告に加わった小林洋子さんはNHKの取材に対し「判決に驚いた。主張のすべてが認められたわけではないが、生徒の演奏について使用料が発生しないのは大きな前進で、うれしい。何より、生徒たちの楽曲を選ぶ自由が守られることになり、判決が持つ意味は大きい」と話しています。

裁判を起こしたグループ「今後の方針は改めてお伝えする」

裁判を起こした音楽教室などでつくるグループは「真に音楽文化の発展を考えるのであれば、民間の音楽教室での音楽教育の重要性について十分に配慮されなければいけない。それが音楽の裾野を広げ、楽曲の利用を拡大し、権利者の皆さんの利益にかなうはずだ。今後の方針については、19日に意見を集約し、改めてお伝えする」というコメントを出しました。

JASRAC常務理事「判決は承服できない」

JASRACは会見を開き、宮内隆常務理事は「判決は承服できない。判決文を精査の上、上告を含めて、しかるべき対応を取ることを検討していく」と述べました。

また、音楽教室から使用料を徴収することに対し、反対意見が多く上がっていることについては「音楽教室の事業者は、音楽を利用して収益を上げているので、創作者に対価を還元することは一般常識的に見ても妥当な考え方だと考えている。JASRACの考え方をこれからも丁寧に説明し、ご理解をいただきたい」と述べ、改めて徴収の正当性を主張しました。

著作権問題に詳しい弁護士「画期的で新しい判決」

著作権の問題に詳しい福井健策弁護士は「裁判所は、JASRACに対する考え方や、著作権に関する考え方を大きくがらっと変えたわけではなく、生徒の練習という行為をどう評価するのかや、生徒と教師の関係について、踏み込んで判断した。画期的で、新しい判決だと思う。音楽教室の現場の感覚からすると、納得できると感じる人も少なくないのではないか」と話しています。

音楽教室 著作権使用料めぐる訴訟の経緯

JASRAC=日本音楽著作権協会は、作詞家や作曲家などの権利者から委託を受けて、CDなどの「録音」やコンサートなどの「演奏」「放送」「ネット配信」など、幅広い分野で楽曲の使用料を受け取り、権利者に分配する管理業務を行っています。

これまで1970年代には社交ダンス教室での音楽利用について、1980年代には飲食店でのカラオケについても徴収の対象とし、ここ10年間でも「フィットネスクラブ」や「カルチャーセンター」「歌謡教室」などの場で新たに管理を始めるなど、徴収の範囲を拡大してきました。

4年前・平成29年には、ピアノ教室など楽器の演奏を教える音楽教室から著作権の使用料を徴収する方針を示しました。

これに対して、ヤマハ音楽振興会などおよそ250の音楽教室の運営会社などは、JASRACに使用料を請求する権利はないと訴えを起こしました。

音楽教室側は文化庁に対しても使用料の徴収をやめるようJASRACに指導するよう求めましたが、文化庁は徴収を認める裁定を行い、そのうえで、JASRACに対して、裁判が終わるまでは、徴収を拒否する事業者に督促を行わないよう指導しました。

音楽教室からの徴収をめぐっては、さまざまな意見があり、賛否が分かれています。

音楽文化を発展させるために音楽家の収入源となる著作権を守るべきだとして、徴収に賛成する意見もあれば、子どもに音楽を教える場まで徴収の範囲を広げると逆に音楽文化の衰退を招きかねないとして反対する意見もあります。