この調査は音楽や演劇、映画、美術などの22の団体で構成される「文化芸術推進フォーラム」が行っているもので18日、これまでにまとめた中間報告を超党派の議員連盟に説明しました。
それによりますと事業者の去年1年間の収入は、前の年と比べて大手の劇場がおよそ70％、落語などの寄席がおよそ60％、映画の興行がおよそ45％、それぞれ減少していることが分かりました。
公演の中止や客席の数を制限したことによる去年1年間の損失額は、推定でおよそ5000億円になるということです。
文化芸術推進フォーラムの大和滋事務局長は「ほかの業種と比べても、文化芸術の状況がかなり悪いことが相対的に分かってきた。特に実演芸術は前年比で70％前後の減収になることは明確で、今後、活動を再開していくうえでも、まだまだ支援が必要だ」と訴えていました。
文化芸術事業収入 70％ほど減の分野も 新型コロナの影響深刻
新型コロナウイルスの感染拡大による文化・芸術への影響について、事業者の去年1年間の収入を演劇や映画などの分野ごとにまとめたところ、前の年と比べて多いところで70％ほど減っていることが分かり、調査を行っている団体はさらなる公的支援の必要性を訴えています。
