1都3県の緊急事態宣言 解除なら18日に菅首相が国会で報告へ

首都圏1都3県の緊急事態宣言について政府が今月21日の期限で解除する方向で最終調整を進めていることを受けて、国会では18日午後、衆参両院の議院運営委員会で菅総理大臣から報告を受けたうえで、与野党が質疑を行うことになりました。

首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言について政府は医療提供体制が改善していることなどから、今月21日の期限で解除する方向で最終調整を進めています。

これを受けて衆参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、政府の方針が決まれば衆議院は午後3時から、参議院は午後4時から、それぞれ委員会を開くことで合意しました。

そして、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、緊急事態宣言の全面解除に至るかどうかの区切りになるとして菅総理大臣から報告を受けたうえで、与野党が質疑を行うことで合意しました。