1都3県の緊急事態宣言 政府内で21日に解除の意見強まる

1都3県の緊急事態宣言について政府内では、医療提供体制が改善していることなどから、今月21日の期限で解除すべきだという意見が強まっています。菅総理大臣は、17日も関係閣僚と会談し、今後の方向性について詰めの協議を行うことにしています。

首都圏の1都3県の緊急事態宣言の扱いについて、菅総理大臣は、16日、「発症数や病床の使用率など客観的な数字を参考にしながら専門家の先生方の意見を聴く中で判断していきたい」と述べました。

1都3県の新規感染者数は、下げ止まっているものの、医療提供体制は改善していることなどから、政府内では、今月21日の期限で宣言を解除すべきだという意見が強まっています。

菅総理大臣は、17日も、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、今後の方向性について詰めの協議を行うことにしています。

そして、18日、感染症の専門家などで作る諮問委員会を開き、感染状況や医療提供体制を見極めるとともに、変異ウイルスの検査体制など感染の再拡大を防ぐ対策も検討して、宣言を解除するか判断することにしています。