1都3県緊急事態宣言の扱い首相「もうしばらく時間かけたい」

2021年3月16日 22時04分新型コロナウイルス

1都3県の緊急事態宣言の扱いについて、菅総理大臣は、病床の使用率などの客観的な数字を参考にしながら、専門家の意見を聴いて判断するとして「もうしばらく時間をかけたい」と述べました。

今月21日が期限となっている首都圏の1都3県の緊急事態宣言をめぐり政府は、18日にも感染症などの専門家でつくる諮問委員会を開いて意見を求めたうえで、解除すべきかどうか判断する方向で調整を進めています。

これに関連して菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「まず発症数や病床の使用率などの客観的な数字を参考にしながら専門家の先生方の意見を聴く中で判断していきたい。もうしばらく時間をかけたいと思っている」と述べました。

官房長官「宣言の運用はこれまで『1都3県を全体として対応』」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言の解除に向けた感染状況について、1都3県の知事がそれぞれ発言していることは報道で承知しているが、宣言の運用にあたっての1都3県の取り扱いは、これまでも1都3県を全体として対応してきたので、政府としては、そうした経緯も踏まえて検討していくことになる」と述べました。

田村厚労相「新規感染者は解除のレベル問題は医療提供体制」

田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「新規感染者数は、十分に解除のレベルではあるが、問題は医療提供体制だ。安定的に『ステージ3』に入ってきているかどうか、専門家会議などでも判断してもらいながら決定したい」と述べました。

そのうえで変異ウイルスの検査体制について「『少なくとも陽性者の5％から10％は検査してほしい』と申し上げているが、変異株が出たところは、さらに率を上げてほしい。『日本でも、いつかは変異株のほうが多くなってくるだろう』と指摘されており、なるべくそれを遅らせつつワクチンや医療提供体制を整備したい」と述べました。

西村経済再生相「感染再拡大防ぐ体制も見極め判断」

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、1都3県の状況について、医療提供体制は改善しているものの、新規感染者数は横ばいか、微増傾向にあると指摘しました。

そして諮問委員会では、感染状況の指標に加え、変異したウイルスを検出する検査や、無症状者への幅広い検査など、感染の再拡大を防ぐ体制も見極めたうえで判断するという考えを示しました。

一方、宣言を解除した地域で無症状者を対象に実施しているPCR検査について、14日までに8100余りの検査キットを配布し、結果が出た1600件余りのうち、陽性は6件だったことを明らかにしました。

西村大臣は「1日1万件程度を目指して検査を増やしていく。1都3県でも準備が整い次第、できるだけ早く開始し、再拡大の兆しをつかみ、感染を封じ込めていく」と述べました。

小池知事「また跳ね上がること懸念」

東京都の小池知事は16日夜、都庁で記者団の取材に応じ、今月21日が期限の緊急事態宣言について解除か延長かの認識を問われたのに対し「さまざまな分析をしている。残念ながら感染状況は下げ止まっていて、どこかでポーンとまた跳ね上がることをいちばん懸念している」と述べました。

そのうえで、小池知事は都の対策について「重点的なPCR検査を葛飾区などで施設を中心に進めている。変異ウイルスの分析も民間の機関の協力を得ながらさらに進めていく。医療提供体制の確保を徹底し、拡大・強化できるようにしている」と説明しました。

また、小池知事は「『第4波』が来たときにどうするのか。尾身会長をはじめ政府の諮問委員会から提言をいただいているので、PCR検査や変異ウイルスなど7つの項目について、都としてしっかり対応できるよう進めている」と述べました。

自民二階幹事長「予断許す状況ではない」

自民党の二階幹事長は、記者会見で「21日に期限を迎えるが、引き続き感染の状況を注視しながら、専門家の意見も聞いたうえで政府において最終的な判断をされるべきものだ。予断を許す状況ではないので、改めて国民にも、感染拡大防止の協力ともうしばらくの辛抱をお願いしたい」と述べました。

公明山口代表「今後の方向性政府が説得力を持って説明を」

公明党の山口代表は、記者会見で「世論は、感染者が増えているトレンドを心配しており、今後の具体的な方向性を政府が説得力を持って説明したうえで、結論を出す必要がある。国と自治体の足並みがそろうのが望ましく、意見の違いが感染拡大につながることのないよう、意思疎通を密に連携して対応してもらいたい」と述べました。

経済同友会櫻田代表幹事「3度目がないよう解除判断を」

経済同友会の櫻田代表幹事は、16日の会見で、1都3県に出されている緊急事態宣言の期限が今月21日に控えていることについて、「気持ちとしては、『感染をコントロールできる自信がついた。どうやれば収束に向かうのかも分かった』ということで、宣言を解除してほしいという気持ちが強い」と述べました。

そのうえで、「門を開けてしまってからまた、ということになれば、本当に景気が“2番底”にいく可能性があるので、気持ちとしてはこれを最後にしてほしい」と述べ、3度目の緊急事態宣言を出すことがないよう、感染状況を慎重に見極めて解除を判断すべきだという考えを示しました。

また、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府が経済界に対して接種のための「ワクチン休暇」を取得できるよう促していることについて、「要請があれば、私個人としては大いに採用したい」と述べ、前向きな姿勢を示しました。