ミャンマー「流血の事態続いている」国連 軍を非難する声明

ミャンマーで治安部隊が抗議デモに発砲するなどして、13日からの2日間で少なくとも30人が死亡したと伝えられる中、国連の特使は軍を強く非難する声明を発表しました。今後、国連の安全保障理事会が、新たな行動をとれるかが焦点になります。

ミャンマーでは、軍のクーデターに抗議するデモが続いていて、地元メディアなどによりますと、13日と14日の2日間に治安部隊による発砲などで少なくとも市民30人が死亡し、これまでに亡くなった人は100人に上るとみられています。

ミャンマー問題を担当する国連のバーグナー特使は14日「自制と対話、それに人権と基本的な自由の尊重を求める安保理を含む国際社会の要請を軍が無視し、流血の事態が続いていることを強く非難する」とする声明を発表しました。

また、バーグナー特使は「近隣諸国や安保理のメンバー国と緊密に連絡をとり、事態の緩和に向けた国連の努力への支援を頼りにしている」としています。

その安保理は10日、治安部隊による発砲を非難し、ミャンマー軍に対して最大限の自制を促す議長声明を採択しました。

声明には、ミャンマー軍と関係が深い中国などの反対で、状況がさらに悪化した場合の対応は盛り込まれませんでしたが、死傷者が増え続ける中、安保理が今後、新たな行動をとれるかが焦点になります。

加藤官房長官「民間人への暴力を強く非難 直ちに停止を」

加藤官房長官は、午前の記者会見で「多数の民間人が死傷し、拘束者が発生している事態を強く懸念し、民間人に対する暴力が継続されていることを強く非難する。平和的に行われるデモ活動に対する銃を用いた実力行使は許されることではない。治安当局に対し、民間人への暴力を直ちに停止するよう強く求める」と述べました。

その上で「経済協力や制裁を含む今後の対応については、事態の推移、関係国の対応などを踏まえながら、動向を注視して、日本としても検討していきたい」と述べました。