政治

菅首相 1都3県の緊急事態宣言解除「今言える状況ではない」

首都圏1都3県の緊急事態宣言を今月21日の期限で解除するかどうかについて、菅総理大臣は、参議院予算委員会で「今言える状況ではない」と述べ、専門家の意見も聴きながら判断する考えを示しました。
この中で菅総理大臣は、1都3県の緊急事態宣言について「2週間延長した際には病床がひっ迫していたので、そこを改善したいということだったが、ここに来て新規感染者数の下落率が横ばいの状況になっている。いま、宣言を延長するかどうか言えるような状況ではない」と述べ、専門家の意見も聴きながら最終的に判断する考えを示しました。

また、政府の分科会の尾身会長は「緊急事態宣言の効果はあったと思うが、下げ止まりがどういう原因で起きているのかを分析しないで判断することは避けたほうがよい」と述べました。

一方、新型コロナウイルスのワクチン接種を管理するシステムについて、河野規制改革担当大臣は「今月中には全体像を示して、自治体にもう少し具体的なイメージを持ってもらえるような感じで開発を進めている」と述べました。

また、ワクチンを接種したことを示す証明書について「対外的にワクチンパスポートが必要になった場合には、これをベースに発行することもできるようになる。国内で使うことは今のところ考えていないが、国際的に必要だという状況になれば、日本も検討せざるをえない」と述べました。

加藤官房長官「高い緊張感持ち状況注視し判断」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「今後の宣言の取り扱いは、感染状況や医療提供体制の状況などを踏まえ、地方自治体とも緊密に連携しながら政府内で検討し、最終的には諮問委員会の意見を踏まえて判断することになるが、いずれにしても高い緊張感を持って状況を注視し、専門家のご意見も伺いながら判断していきたい」と述べました。

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