厚労省職員アンケート 半数以上 “良い職場と勧められない”

厚生労働省が職員に行ったアンケート調査で、半数以上が「家族などに良い職場として勧められない」と回答したことが分かりました。厚生労働省は、若手職員の離職につながりかねないとして、業務の負担軽減を図る方針です。

厚生労働省は、職場の満足度などを検証するため、去年11月、全職員およそ4700人を対象にアンケート調査を行い、1690人から回答を得ました。

それによりますと「厚生労働省で働くことを誇りに思っているか」という質問に「当てはまる」と答えた人は59%だったのに対し、「当てはまらない」は15%でした。

一方で「厚生労働省を良い職場として家族や友人に勧められるか」と尋ねたところ、「当てはまらない」という回答が全体の56%にのぼり、「当てはまる」の18%を大きく上回りました。

さらに「2年後も厚生労働省で働き続けているか」と聞いたところ、20%の職員が「当てはまらない」と回答しました。

調査では、特に25歳から39歳の若手職員で職場への満足度が低くなりました。

厚生労働省は、新型コロナウイルスへの対応や国会答弁の作成などが職員の負担になっていて、若手職員の離職につながりかねないとして、答弁のデータベース化やテレワークの推進などを進め、負担軽減を図る方針です。