G7外相「重大な懸念」表明 中国政府が香港の選挙制度変更で

中国の習近平指導部が香港の選挙制度の変更を決めたことに対し、G7=主要7か国の外相は共同声明を発表し、中国当局が香港の反対意見を排除しようとしているとして重大な懸念を表明するとともに、中国政府に香港の権利と自由を尊重するよう求めました。

中国の習近平指導部は11日に閉幕した全人代=全国人民代表大会で香港の選挙制度について「明らかな欠陥があり、愛国者による香港の統治のため変更が必要だ」として制度を変更することを決めました。

これに対し、G7各国の外相とEU=ヨーロッパ連合の上級代表は12日、共同声明を発表しました。

声明では、制度の変更について「『一国二制度』の原則に基づく香港の高度な自治を損なうものだ。中国当局が香港の反対意見を排除しようとしていることを強く示している」としたうえで「重大な懸念を表明する」としています。

そして、中国政府に対し「香港返還に関わるイギリスと中国の共同声明で約束された義務を守るとともに、香港基本法に定められた香港の権利と自由を尊重することを求める」としています。

香港の状況に関しては、アメリカのバイデン政権が「基本的な自由が損なわれている」として中国政府を批判し、新疆ウイグル自治区やチベットでの人権問題とともに厳しく追及するとしていて、今月18日に予定されている米中の外交当局トップの会談でも焦点の1つとなる見通しです。