緊急事態宣言「医療提供体制など踏まえて判断」加藤官房長官
加藤官房長官は午後の記者会見で「1都3県では新規感染者数の減少傾向は継続しているものの、減少スピードが鈍化してきており、直近の1週間の移動平均の新規感染者数は、千葉県、神奈川県では先週より減少、埼玉県では増加、東京都では横ばいとなっている」と述べました。
そのうえで「引き続き、緊張感を持って、感染防止や病床確保に向けて、さらなる努力を続けていきたい。緊急事態宣言の取り扱いについては、感染状況や医療提供体制などを踏まえて、自治体とも緊密に連携しながら検討していく。最終的には諮問委員会の意見を踏まえて、総合的に判断する」と述べました。