東証システムトラブル 再発防止策の報告書 最終案が明らかに

東京証券取引所で、去年10月に起きた大規模なシステムトラブルを受けて、東証がまとめた再発防止策の報告書の最終案が明らかになりました。終日にわたって売買が停止した反省を踏まえ、取り引きを速やかに再開させるための具体的な基準を盛り込みました。

去年10月1日、東京証券取引所で大規模なシステムトラブルが発生し、すべての銘柄の売買が終日にわたってできなくなりました。

1999年に取り引きがシステム化されて以降初めての事態で、東証は、市場関係者などで作る協議会を新たに設けて、再発防止策を検討してきました。

報告書の最終案では、まず、売買が終日停止した主な原因は、システムトラブルが起きたあと取り引きを速やかに再開するためのルールや手順が整備されていなかったことだと指摘しました。

そのうえで、取り引き再開の基準については、再開後に参加できる証券会社などの売買代金のシェアがおおむね50%に達し、5社以上が個人投資家と取り引きがある場合などには再開するとしています。

また、取り引き時間が15分間であっても再開する方針を明確に打ち出したほか、現在は、午後3時までとなっている取り引き時間の延長も今後の検討課題としました。

東証は、今月25日に開く予定の協議会でこの最終案を示すことにしています。