1都3県 “新規感染者数 横ばいから微増” 経済再生相
緊急事態宣言が続く1都3県の状況について西村経済再生担当大臣は、医療提供体制は改善傾向にあるものの新規感染者数は横ばいから微増傾向にあると指摘し、適切な時期に諮問委員会を開いて宣言の扱いを判断する考えを示しました。
西村経済再生担当大臣は記者会見で、1都3県の状況について「千葉を中心に病床の確保に取り組んでおり病床使用率は少しずつ改善傾向が見られている。一方で直近1週間の感染者数が横ばいから若干、微増傾向だ」と指摘しました。
そのうえで今月21日が期限の緊急事態宣言の扱いについて「細かい分析を1都3県と連日行い状況を見極めている。しかるべきタイミングで諮問委員会を開いて、専門家に判断いただく」と述べました。
また、西村大臣は新宿や横浜の日中の人出が去年12月上旬の水準を上回っているなどとしてテレワークの推進を改めて求めました。
さらに全国的に高齢者による昼間のカラオケでのクラスターが発生しているほか、若い人の感染や飲食の場でのクラスターが再び発生し始めているとして感染防止策の徹底も呼びかけました。