親が離婚・別居 4割が「金銭面で苦しくなった」法務省調査

親の離婚や別居を経験した20代と30代の人を対象にした法務省の調査が行われ、4割の人が、親の離婚などによって金銭面で苦しくなったと答えました。

離婚後の子どもの養育をめぐって上川法務大臣は先月、子どもの利益を図る観点から、養育費の不払いや親権の在り方などに関連する制度の見直しを法制審議会に諮問しました。

法務省は、未成年のときに親の離婚や別居を経験した20代と30代の合わせて1000人を対象に、ことし1月に調査を行い、その結果を公表しました。

親が別居したあと、父親と母親のどちらと一緒に暮らしたか聞いたところ、母親が79%、父親が21%でした。

離婚などによる金銭面での影響を聞いたところ、「苦しくなった」が20%、「若干苦しくなった」が20%、「ほとんど変わらなかった」が24%、「むしろ好転した」が7%などとなり、4割の人が苦しくなったと答えました。

同居していた親の再婚をどう感じたか複数回答で聞いたところ、「新しい環境になじめなかった」が34%で最も多く、次いで、「親をとられたような気がした」が17%、「再婚相手と合わなかった」が16%、「家族が増えてうれしかった」「家族が増えて困惑した」「親が自分に気をつかっていた」がいずれも15%でした。

そして、親が離婚したり別居したりしている子どもに必要な支援策を複数回答で聞いたところ、「精神面や健康面をチェックする制度」が44%、「身近な相談窓口の設置」が43%、「子どもの権利を尊重する法律の整備」が37%などとなっています。

上川法相「子どもの目線に立った制度の見直しに大変貴重な資料」

上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「離婚や別居が子どもの生活や心身に大きな影響を及ぼすことを改めて実感した。子どもの目線に立った制度の見直しを検討するうえで、大変貴重な資料であり、専門家はもちろん、多くの方に活用されることを期待している」と述べました。