米 200兆円規模の経済対策が成立 コロナ感染拡大に対応

アメリカのバイデン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した総額200兆円規模の経済対策の法案に署名し「歴史的な立法だ」と述べて成立の意義を強調しました。

アメリカ議会下院は10日、総額1兆9000億ドル、日本円で200兆円規模の経済対策の法案を議会上院に続いて可決しました。

これを受けてバイデン大統領は11日、法案に署名して、経済対策は成立しました。

署名の際、バイデン大統領は記者団に対し「この国の支えとなり働く人々にチャンスを与える歴史的な立法だ」と述べて、成立の意義を強調しました。

今回の経済対策では、原則として年収およそ860万円以下の人に1人当たり最大15万円を給付する措置や、失業保険の積み増しを9月まで延長する措置、それにワクチン接種を普及させるための予算が盛り込まれています。

バイデン大統領としては、労働者や家計に手厚く支援することで傷ついた経済を立て直したい考えで、ホワイトハウスのサキ報道官は早ければ今週末から給付を始める見通しを示しました。

ただ、バイデン政権の経済政策に対しては、大規模な財政出動による財政の悪化や景気過熱へのおそれも指摘され始めていて、難しいかじ取りが続きそうです。