中国 香港の選挙制度変更 民主派排除進む見通し 米英強く非難

中国の習近平指導部が香港の選挙制度の変更を決め、民主派の排除が進む見通しとなったことについて、アメリカやイギリスは強く非難しています。

中国の習近平指導部は、香港の選挙制度について「明らかな欠陥があり、愛国者による香港の統治のため、変更が必要だ」として、11日閉幕した全人代=全国人民代表大会で、制度の変更を決めました。

新たな制度では、香港政府トップの行政長官を選ぶ「選挙委員会」の権限を拡大し、議会にあたる立法会の議員の一部も選ぶようにするとしていて、中国政府に近い人たちの意向が反映されやすくなるとみられます。

また、立候補する人を事前に審査する「資格審査委員会」を設け、中国や香港の政府に批判的な民主派の候補者の排除が進められる見通しです。

香港市民から批判や落胆の声

香港市民からは批判や落胆の声が聞かれました。

このうち30代の男性は「投票の意味がなくなった。誰が立候補できるかも勝手に決められ、選択の余地がない」と諦めの表情で話していました。

また30代の女性は「香港の民意を反映していないことが問題で、中国は制度を好きなように変えてしまっている。大きな損害だ」と怒りをあらわにしていました。

英ラーブ外相が非難「中国への信頼を損ねるだけ」

イギリスのラーブ外相は、中国の習近平指導部が香港の選挙制度の変更を決めたことを受けて、11日、声明を発表し「香港における民主的な議論の余地をなくすものだ」などと強く非難しました。

そして「国際的な責任や法的な義務を果たすという点で、中国への信頼を損ねるだけだ」と強調しました。

米プライス報道官「香港の自治や自由 直接攻撃」

アメリカのプライス報道官は11日の記者会見で、中国の習近平指導部が香港の選挙制度の変更を決めたことについて「香港の自治や自由、民主的なプロセスを直接攻撃するものであり、民主派の議員を減らし、政治的な議論を押さえつけるものだ」と強く非難しました。

そのうえで、来週18日に行われる米中の外交当局のトップによる会談に触れ「中国の言動が、アメリカだけでなく同盟国や友好国の安全保障や繁栄、価値観をいかに脅かしているのかを率直に伝える。難しい話し合いになるだろう」と述べ、会談でブリンケン国務長官が香港の問題について直接懸念を伝えるという見通しを示しました。

加藤官房長官「自治を後退させ 看過できない」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「香港の発展を支えてきた香港基本法および1984年の英中共同声明に基づく一国二制度に対する信頼をさらに損なわせ、高度の自治を大きく後退させるものであり、わが国として看過できるものではない」と述べました。

そのうえで「日本政府として、香港において、関連の選挙が幅広い政治的意見を代表する候補者を含む公正な形で実施されることを求める。わが国の考え方は、中国側にも伝達しており、国際社会とも連携し、具体的な対応を求めていきたい」と述べました。

茂木外相「公正な形で実施されることを求めたい」

茂木外務大臣は、記者会見で「今回の決定は一国二制度に対する信頼をさらに損なわせ、香港における高度な自治を大きく後退させるものであり、わが国として看過できない」と述べました。

そのうえで「香港が一国二制度のもとに自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが、わが国の一貫した立場であり、政府として、香港において関連の選挙が幅広い政治的意見を代表する候補者を含む、公正な形で実施されることを求めたい」と述べました。