民事再生法の適用を申請したのは、東京・千代田区にある「ビスタホテルマネジメント」です。
この会社は「ホテルビスタ」などのブランドで全国展開を進め、現在は首都圏をはじめ全国で18のホテルを運営し、従業員はおよそ300人です。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用客の減少で業績が悪化して、自力での事業の継続は難しいと判断し、11日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
代理人の弁護士によりますと、負債総額はおよそ37億円に上るとしています。
会社では岡山県にある企業の支援のもと、ホテルの営業を続けながら事業の再建を目指すということです。
調査会社の帝国データバンクによりますと、11日時点で新型コロナウイルスの影響で、法的整理の手続きを取ったり、準備したりしている1100余りの企業のうち、ホテルや旅館などの「宿泊業」は80社に上っていて、影響の長期化による打撃が深刻になっています。
「ホテルビスタ」など運営会社 民事再生法適用を申請
ビジネスホテルの「ホテルビスタ」などを運営している会社が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用客の減少で経営に行き詰まり、11日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
会社では、岡山県の企業の支援を受けホテルの営業を続けながら再建を目指すとしています。