【震災10年】東電社長が訓示「福島への責任 全うしていこう」

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年となる11日、東京電力の小早川智明社長は、地元や社会に対して、多大な負担をかけていることを陳謝したうえで、社員に対し、福島への責任を果たしていくよう訓示しました。

東京電力では、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためとして、それぞれの職場で黙とうをささげ、小早川社長がインターネットを通じて訓示を行いました。

このなかで、小早川社長は「東日本大震災で亡くなられた方々に対し、深く哀悼の意を表する。そして福島の方々をはじめ、広く社会の皆様に多大なるご負担、ご心配をおかけしていることに心よりおわび申し上げる」と述べました。

そのうえで、「全社員が過去から学び、心一つに福島の復興、福島の未来のためにそれぞれの持ち場で全力を尽くしてほしい。決して事故を風化させることなく、福島への責任を全うしていこう」と述べました。

また、新潟県の柏崎刈羽原発で社員が他人のIDカードで中央制御室に入室する問題が起きたことなどを踏まえ、「社員が慣習に引きずられて行動している面がある。必要があれば過去からの慣習などを見直し、業務の安全性や品質を高め続ける姿勢を企業文化に根づかせなければならない」と述べました。

福島第一原発をめぐっては、最長40年かかるとされる廃炉のおよそ4分の1の期間が経過しましたが、最大の難関とされる「燃料デブリ」の取り出しには、今後、技術開発などが必要で具体的な道筋は見えていません。