総務省 通信障害の影響を最小限に 具体策の検討始める

デジタル化が進み、インフラとしての通信の役割が大きくなっていることから、総務省は通信障害が起きた場合の影響を最小限に食い止めるための具体策の検討を始めました。

デジタル化によって通信は、社会のインフラとしての役割が大きくなっていて、自然災害やサイバー攻撃などで障害が起きた場合、大きな影響が広がることが懸念されています。

このため総務省は、障害を未然に防いだり、障害が起きた場合の影響を最小限に食い止めたりするための報告や検証の在り方を検討することになり、11日に有識者会議の初会合を開きました。

会議では、障害が起きた場合、通信会社などに報告を求め、検証を行う範囲について議論することにしていて、障害につながるおそれのある兆しや、ネットに接続しにくくなる状態も対象に加えるかどうか検討を進める方針です。

また障害の原因を解明するため、通信会社以外の企業にも報告を求めることができる体制の整備についても検討することにしています。

会議では、通信会社などに聞き取りをしたうえで、ことし夏ごろまでに対策をとりまとめる予定です。