米議会下院 コロナ対策 200兆円規模の経済対策法案可決 成立へ

アメリカ議会下院は10日、「アメリカン・レスキュー・プラン」と名付けられた総額1兆9000億ドル、日本円で200兆円規模の経済対策の法案を可決しました。

上院ではすでに可決されているため、バイデン大統領が週内に署名して成立することになります。

バイデン政権発足後、初めてとなる今回の経済対策は、▽原則、年収およそ860万円以下の人に1人あたり最大15万円を給付する措置が柱で、月内にも給付が始まる予定です。

また、▽失業保険の積み増しを9月まで延長する措置や、▽ワクチン接種を普及させるための予算も盛り込まれ、労働者や家計への支援を重視した内容です。

バイデン大統領としては、就任後、速やかに経済対策を打つことで傷ついた経済の立て直しを急ぎたい考えです。

ただ、巨額の財政出動をめぐって市場では、財政を悪化させるだけでなく、景気を過熱させるのではないかという見方も出て、長期金利の上昇を招いていて、経済政策のかじ取りは難しい状況が続きそうです。

さらに今回は、これまでと異なり、与野党間の合意を経ずに民主党が単独での可決を強行していて、今後の重要法案の審議に影響を及ぼす可能性もあります。

バイデン政権は、労働者や家計への支援に焦点を当てた巨額の経済対策で新型コロナウイルスの感染拡大で傷ついた経済の立て直しを急ぎたい考えです。

一方で、アメリカでは、新たな感染者が1月中旬から減少傾向にあるほかワクチンの接種も進みつつあり、ことし半ば以降にはGDP＝国内総生産の規模が感染拡大前の水準に戻るという予想も多く出ていて、巨額の経済対策が景気の過熱につながりかねないとの指摘も出ています。

対策の柱の現金給付も、トランプ前政権時代の2度の給付ですでに1人あたり最大1800ドル、日本円で19万円余りが支払われていて、3度目の支援が消費意欲を一気に高める可能性もあります。