ワクチン接種証明 “国際的に必要性高まれば検討” 河野大臣

新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたことを示す証明書について、河野規制改革担当大臣は、国際的に必要性が高まってきた場合には、接種状況が把握できる新たなシステムを活用して、対応することを検討していると明らかにしました。

参議院予算委員会は、11日で東日本大震災から10年となることから、冒頭、全員で黙とうをささげました。

このあと質疑が行われ、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、欧米を中心に、接種を終えたことを示す証明書を発行する動きが出始めていることをめぐり「国内向けの接種証明を出すことは考えていないが、国際的にニーズが高まってきた場合は、接種状況を個人単位で把握できる新たなシステムを使って、対応することを考えている」と述べました。

また河野大臣は、高齢者への接種をめぐり、自治体がバスによる送迎や巡回接種を行った場合も国が費用を全額負担する考えを示しました。

一方、東京オリンピック・パラリンピックで日本を訪れる選手らの健康状態などを把握するためのシステムについて、加藤官房長官は「必ずしも、オリンピックやパラリンピック向けに用途を限定しているわけではなく、日本に入国する方に向け、入国時の審査や滞在中の健康管理などを一体的に管理することにしている」と述べました。