EU 2030年までに半導体生産を倍増 デジタル分野の目標発表

EU=ヨーロッパ連合は、域内での半導体の生産を倍増させることなどを柱とする、2030年までのデジタル分野の目標を発表しました。アメリカも中国を念頭に半導体などの調達網を見直す方針を掲げたばかりで、先端技術の海外依存を抑える戦略が相次いで打ち出された形です。

EUは9日、2030年までの達成を目指すデジタル分野の目標を発表し、この中で、世界シェアが10%となっている域内での半導体生産を、20%に倍増させることを掲げました。

また、すべての居住地域を高速・大容量の通信規格、5Gでカバーすることや、域内の4分の3の企業がAI=人工知能を活用できるようにすること、そして、基本的な公共サービスをすべてオンラインで行えるようにすることなども盛り込んでいます。

EUはデジタル分野でアメリカや中国に遅れを取っており、こうした国への依存度を下げ、競争力を高めるねらいです。

EUで域内市場政策を担当するブルトン委員は声明で「デジタル分野で自立した強じんなヨーロッパをどう築いていくかが重要だ」と述べ、意義を強調しました。

アメリカも2月、バイデン大統領が、中国を念頭に半導体や希少資源のレアアースなどの調達網を見直す大統領令に署名したばかりで、経済面の安全保障の観点から、先端技術の海外依存を抑える戦略が相次いで打ち出された形です。