中国全人代あす閉幕 香港の選挙制度変更する方針決定へ

中国の全人代=全国人民代表大会は11日、最終日の会議を開き、香港の選挙制度を変更する方針を決定する予定です。中国が主導して民主派の影響力を排除するねらいがあるとみられ、欧米から非難や懸念の声が相次いでいます。

3月5日から開かれている中国の全人代では「香港の選挙制度には明らかな欠陥がある」として、中国が主導して選挙制度を変更する方針が示され11日の最終日に決定する予定です。

これを前に、10日は全人代と並行して開かれていた国政の助言機関、政治協商会議の最終日の会議が開かれ、習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバーがそろって出席しました。

会議では党の序列4位で政治協商会議のトップ、汪洋氏が演説し、ことし7月に中国共産党の創立から100年となることなどに触れて、団結を呼びかけました。

11日の全人代で決定する予定の香港の選挙制度変更の方針は、政府トップの行政長官と議会にあたる立法会の選挙を主な対象としていて、民主派の影響力を排除するねらいがあるとみられます。

制度の詳細については、今後、改めて開かれる全人代の常務委員会で決定する予定です。

選挙制度の変更をめぐっては、香港の民主派が反発しているほか、欧米から非難や懸念の声が相次いでいます。