福島原発事故から10年 農水産物などの風評被害今も続く

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で10年となりますが、福島県産などの食品に対する風評被害は今も続いています。

政府は被災地を中心に、農林水産物などの放射性物質の濃度を継続して調べています。

震災後の2011年度に行われた最初の検査では、基準値を超えたのは全体の3.4%で、コメや野菜、果物、水産物など幅広い品目に及びました。

今年度は、去年12月現在で基準値を超えたのは、一部のきのこや山菜類などで全体の0.025%まで減少しました。

日本の基準値は国際的なルールと比べて10倍厳しいうえ、基準値を超えると出荷が制限されるため、政府は十分に安全性が確保されているとしています。

しかし、消費者を対象にした調査では、放射性物質を理由に福島県産の食品の購入をためらうとした人の割合は8.1%、被災3県は6.1%で、調査を開始した8年前の半分以下まで下がりましたが、風評被害は今も続いています。

また、海外では、震災後、最大で54の国と地域で日本産の一部の食品の輸入が規制されましたが、これまでにカナダやオーストラリアなど39の国で撤廃されました。

しかし、依然として香港や中国、台湾、韓国など6つの国と地域が福島県産などの一部の食品について輸入の停止を続けているほか、EUとイギリスなどが、放射性物質の検査証明書の提出などを求めています。

政府は食品の安全性に関する情報を積極的に発信し、国内外で風評被害の払拭(ふっしょく)に努めていくとしています。