経済再生相“テレワーク推進を”経済団体代表とのテレビ会議で

首都圏1都3県の緊急事態宣言が延長されたことを受け、西村経済再生担当大臣は、経済3団体の代表とテレビ会議を行い、主要な都市での日中の人出が増加傾向にあるなどとして、オンラインの会議やテレワークの推進などに引き続き協力を求めました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「飲食を以前と同じように繰り返すと12月と同じように感染が広がるおそれがあるので、特に若い世代も含めて対応を引き続きお願いしたい」と述べ、飲食する際の感染対策を十分講じるよう協力を求めました。

また「通勤時の人流は、2月と比較しても数ポイント増加しているほか、昼の人出のデータも、新宿や横浜など首都圏の主要駅で増加傾向にある。オンライン会議やテレワークなどをお願いしたい」と述べました。

これに対し、経団連の古賀・審議員会議長は「宣言の2週間延長は、経済へのダメージを抑えながら病床使用率の動向を見極めるための経過期間として、ぎりぎりの判断で重い決断だ」と述べ、積極的に対策の呼びかけを行う考えを示しました。

また、日本商工会議所の三村会頭は「政府としても、今回の宣言を、ぜひ最後にするというメッセージを出してもらいたい」と述べました。

経済同友会の櫻田代表幹事は「テレワークの推奨は、新しい働き方の1つだという意識がないと、形状記憶合金のようにもとに戻ってしまうので、今後もやるというニュアンスを出したほうがいい」と述べました。