都医師会会長「リバウンド防ぎ 立ち向かう体制作る2週間に」
東京都医師会の尾崎治夫会長は9日の記者会見で、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言が2週間延長されたことについて「都民も医療従事者も緊張感を持続して、なるべくリバウンドを防ぎ、コロナに立ち向かう体制を作る2週間にしたい」と述べました。
この中で尾崎会長は都内の感染状況について「感染者数を見ると下げ止まりになっているし、きょうも1週間前に比べて増えている状態だ。国は変異株がどの程度市中に浸透しているか、実態をつかむことが大事だ」と述べました。
そのうえで、緊急事態宣言の再延長について「都民も医療従事者も緊張感を持続して、なるべくリバウンドを防ぎ、コロナに立ち向かう体制を作る2週間にしたい」と述べました。
具体的には「新型コロナの患者が感染力がなくなった段階で、身体が弱って退院が難しい場合、リハビリや高齢者施設に転院してもらい、東京中のすべての病院、診療所がコロナ診療に関わるようにしたい。これからは積み重ねてきた地域包括ケアシステムを使って、総力戦でコロナと向き合う体制を作っていきたい」と述べました。
「守りの検査と攻めの検査の両方を」
さらに、尾崎会長は「クラスターを早めに見つけるため濃厚接触者を追跡したり、高齢者施設や医療施設などでの守りの検査、歓楽街などのPCR検査など攻めの検査の、両方をどんどん進めることが大事だ」と述べました。