「空飛ぶクルマ」実用化に向け専門部署を来月設置 国交省

「空飛ぶクルマ」と呼ばれるドローンなどの技術を使った次世代の航空機の実用化に向けて、国土交通省は機体の安全基準や登録制度の整備などを進めるため、来月、専門の部署を設置し、検討作業を始めることになりました。

ドローンなどの技術を応用し、ヒトやモノを乗せて電動で飛行できる機体は「空飛ぶクルマ」と呼ばれ、交通渋滞の解消や物流の効率化、離島や過疎地での移動手段の確保につながると期待されています。

国は2023年の実用化を目指していて、国土交通省は、制度の整備などを一体的に行うため、来月1日に専門部署の「次世代航空モビリティ企画室」を省内に設置することになりました。

次世代航空モビリティ企画室では、機体の安全基準や操縦者に求められる技能などの検討を行い、機体の登録制度や運航管理の仕組みなどを整備します。

また、福島県南相馬市にあるドローンなどの開発や実験の拠点施設「福島ロボットテストフィールド」に職員が常駐し、技術開発の促進や試験飛行をサポートします。

赤羽国土交通大臣は、9日の閣議のあとの会見で「新しい部署で制度の構築や運用などを一体的に行うことで、空飛ぶクルマの早期実現をさらに強力に進めていく」と述べました。