デジタル庁創設を柱とした関連法案 きょう衆議院で審議入り

デジタル庁の創設を柱としたデジタル改革関連法案が、9日、衆議院で審議入りします。
政府・与党が速やかな成立を目指す一方、野党側は、情報の流出を防ぐセキュリティー対策など具体的な説明を求めることにしていて、政権の重要課題であるデジタル化の推進をめぐって論戦が始まります。

デジタル改革の司令塔として、ことし9月にデジタル庁を創設するための法案や、デジタル社会の形成に向けた基本法案など「デジタル改革関連法案」は、9日の衆議院本会議で、菅総理大臣も出席して、趣旨説明と質疑が行われます。

政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応を通じて、社会全体のデジタル化の遅れが浮き彫りになったとして、法案を速やかに成立させて、デジタル化の推進につなげたい考えです。

このため、10日にも衆議院内閣委員会で、法案の趣旨説明を行うなど着実に審議を進めていく方針です。

一方、野党側は、デジタル庁の創設で国民生活がどう変わるのかや、情報の流出を防ぐセキュリティー対策などについて具体的な説明を求めることにしています。

共産党は、「強い権限のある官庁に個人情報が集まれば、監視社会につながる危険がある」として、廃案を目指すことにしています。

加藤官房長官「デジタル化は成長の原動力」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「デジタル化は、次の時代の成長の原動力でもあり、デジタル庁の創設はその象徴だ。また、これらを規定する関連法案は極めて重要な法案であり、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる世界的に見ても遜色のないデジタル社会の実現を目指し、法案の早期成立に向け、緊張感をもって審議にあたっていきたい」と述べました。