「飲食につながる人の流れ抑制へ対策を徹底」 官房長官

首都圏の1都3県の緊急事態宣言が、今月21日まで延長されたことを受けて、加藤官房長官は、飲食につながる人の流れを抑制するため対策を徹底していく考えを示しました。

1都3県の緊急事態宣言が、今月21日まで延長されたことを受けて加藤官房長官は、午後の記者会見で「飲食につながる人の流れを抑制することが非常に大事で、これまで以上に国民の理解と協力をお願いしたい。事業者への働きかけや国民への発信の強化など対策の徹底を図っていきたい」と述べました。

また「高齢者施設などでの感染を早期に発見し、クラスターの発生を未然に防ぐため、最大およそ3万か所、うち高齢者施設およそ2万か所を対象に今月中を目途に検査を実施する」と述べました。

さらに、無症状者へのモニタリング検査について「1都3県などでも早期の開始を目指して準備が進められている。繁華街や事業所、大学、駅などを中心に実施が予定されており、検査数は今後、段階的に拡大し、全国で1日1万件程度を目指す」と述べました。

一方、変異株について「今月からすべての都道府県でスクリーニング検査を実施し、発生すれば、直ちに重点的に調査を行っている。国立感染症研究所で開発した検査を用いて自治体の全陽性者数の5%から10%分の検体を目安に実施する」と述べました。

西村経済再生相 1都3県「下げ止まっている傾向」

西村経済再生担当大臣は、記者会見で、1都3県の感染状況について「下げ止まっている傾向が強く出ている。埼玉や千葉の病床の使用率も、引き続き、40%台で、ギリギリステージ3に入ってきた段階なので、ステージ3を確実なものにしたい」と述べました。

そして「陽気がよくなるが、不要不急の外出自粛や、テレワークができる業種はしっかりしていただきたい」と述べ、9日にも、テレワークの実施について、経済界に対し改めて協力を求める考えを示しました。

また、西村大臣は、全国の傾向でも新規感染者数が横ばいから微増になっていると指摘し「以前と同じように飲食をすると感染が広がるので最大限注意を払ってもらいたい。火種が見つかれば、営業時間の短縮を要請し、よりひどい状況になれば『まん延防止等重点措置』もある。去年も3月に感染が拡大したので、それぞれの都道府県と緊密に連携し、徹底した防止策をとっていきたい」と述べました。

立民 枝野代表 感染対策を批判

立憲民主党の枝野代表は、党の役員会で「状況を考えれば延長自体はやむを得ないと思うが、今の政府の対応は、常に明確な基準がないまま、そのときの感覚で動いている。営業が事実上できない事業者への追加の支援策も全く出されないまま、ただ2週間延ばすという状況は、完全に感染対策から逃げ、放棄していると言わざるをえない」と述べました。

小池都知事「この2週間で何としてもステージ2に」

東京都の小池知事は、記者団に対し、8日から緊急事態宣言が延長されたことについて「コロナの感染者数をおさえて、医療提供体制を確実なものにしていく。いろいろと苦労をおかけするが協力をいただいて、この2週間で何としてでもステージ2のほうに持っていけるように、医療提供体制も整え、検査や調査を充実させていきたい」と述べました。また、小池知事は、7日行った政府の分科会の尾身会長など専門家との意見交換について「さまざまな意見をいただいている。首都圏全体に対してのさまざまな提案をいただいているので、しっかり対策を打っていきたい」と述べました。